プライバシーポリシー(個人情報のお取り扱い)について
平成22年3月
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社
弊社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報の適切な保護と利用に関して、次のとおり、プライバシーポリシーを策定し公表いたします。
なお、本プライバシーポリシーは、お客様の個人情報の適正な取扱いを図るため、適宜見直しを行い、継続的な改善に努めます。
1. 個人情報に関する取組方針
弊社は、個人情報の保護に関する法律、関係諸法令および監督当局のガイドライン等(以下、「法令等」といいます。)に加えて、本プライバシーポリシーを遵守いたします。
弊社は、業務上必要な範囲で適正かつ適法な方法により、個人情報を取得し個人情報を目的外に利用しません。
弊社は、お客様のお問合せや苦情等に迅速・的確に対応いたします。
2. 利用目的について
弊社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、下記の利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取得し、利用いたします。
金融商品取引法に基づく金融商品等の勧誘・販売、サービスのご案内を行うため
適合性の原則等に照らした商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため
お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認させて頂くため
お客様に対し、お取引結果、お預り残高などのご報告を行うため
お客様とのお取引に関する事務を行うため
市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品等やサービスの研究や開発のため
他の事業者等から個人情報を含む業務の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
3. 個人情報の適切な取得について
弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、適性かつ適法な方法により、以下のような取得源等からお客様の個人情報を取得いたします。
- 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報
- 市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
- 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報
4. 個人データの正確性の確保について
弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるように努めます。
5. 安全管理措置について
弊社は、お客様より取得した個人データの漏洩等を防止するために、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員に対する適切な監督を行ってまいります。
6. 個人データの第三者提供について
弊社は、法令等により許される場合を除き、あらかじめお客様から同意を得ることなく、お客様の個人データを第三者へ開示・提供いたしません。
7. 個人データの委託について
弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客様より取得した個人データの取扱いにつきまして、以下のような場合等において、法令等で定める内容を織込んだ契約を締結の上、外部委託することがございます。又、委託に際しまして、再委託先への監督も含め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
- お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
- 情報システムの運用・保守に関する業務
8. 個人データの共同利用について
弊社は、グループ各社の専門性を活かしつつ、より付加価値の高いサービスや金融商品を提供するため、以下のような範囲において、個人データを共同利用することがあります。
なお、弊社は、金融商品取引業等に関する内閣府令に規定する非公開情報など、法令等で共同利用が制限される場合は、お客様から同意書を取得した場合等法令等で認められた場合を除き、共同利用は行いません。
共同して利用する個人データの項目 | お名前、ご住所、生年月日、お電話番号やメールアドレス等の連絡先、職業、お取引のニーズ等のお客様に関する情報、お取引内容、お預かり残高等のお客様の取引に関する情報 |
|---|---|
共同して利用する者の範囲 |
弊社の親会社である株式会社大和証券グループ本社及び同社の連結子会社 |
利用する者の利用目的 |
|
当該個人データの管理について責任を有する者 |
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社 |
9. 開示請求等手続について
弊社は、お客様にかかる保有個人データに関しまして、ご本人又はその代理人より、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供停止等のお申出があった場合(以下、「開示請求等」といいます。)には、ご本人又はその代理人の本人確認をさせていただいた上で、法令等に基づき開示等を要しないとされている場合を除き、合理的期間及び妥当な範囲内で書面により回答させていただきます。
開示請求等の対象となる保有個人データの項目
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(口座番号、残高)、取引の履歴に関する情報 等
開示請求等手続きの窓口
弊社の各営業部署
ご提出いただくもの
弊社所定の「個人情報の開示等請求書」
本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等の写し)
代理権授与の確認ができる委任状(代理人によるご依頼の場合。なお、代理権授与が弊社にて確認できるまでは、ご回答いたしかねますのでご了承ください。)
回答方法
ご本人又はその代理人よりお届けいただいた住所宛に書面にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承ください。
開示請求等に関して取得した個人情報の利用目的
開示請求等により弊社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびにその代理人の本人確認、手数料の徴収、及び当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
手数料
調査の内容等によっては、手数料をいただくことがございます。
10. 機微(センシティブ)情報のお取扱いについて
弊社は、機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教(宗教、思想および信条)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する情報)については、法令等で認められる場合を除き、取得、利用または第三者提供を行いません。
11. 苦情等について
弊社は、お客様から個人情報の安全管理措置等の取扱いに関する苦情等のお申し出をお受けした場合、迅速かつ誠実な対応に努めます。苦情等につきましては、弊社の下記窓口にお問合せください。
【苦情等窓口】
コンプライアンス部
〒100-6753 東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウ ノースタワー
(電話:03-5555-6800 平日9時00分~17時00分)
12. 認定個人情報保護団体について
弊社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室
(電話:03-3667-8427)
(
http://www.jsda.or.jp/)
以上